投稿日:2020年1月14日

長野県のコワーキングスペースが紹介する『山ノ内町の起業支援』

こんにちは。

長野県の信州リゾートテレワークのモデル地域にできたコワーキングスペース「hiroen」です。

コワーキングスペースに興味を持っている方の中には、起業や創業を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか?

hiroenのある山ノ内町の起業支援は非常に充実しているので、こちらでまとめます。

山ノ内町 起業支援情報

◆起業チャレンジ支援事業補助金
町では、町内の産業振興、雇用の促進及び定住促進を目的に、町内で起業をする方への補助を行います。
起業とは、事業を営んでいない個人が所得税法第229条に規定する開業の届出又は新たに法人を設立し、新しく事業を起こすことをいいます。

▶補助対象者
(1)町内に事業所を設置し、又は設置しようとする者
(2)町内に住所を有する者、又は実績報告書の提出前に町内に住所を有する者
(3)山ノ内町商工会の起業相談及び指導を受けた事業計画書を有し、継続発展する見込みのある事業を起業する者
(4)町税等の滞納がない者。転入者にあっては旧住所地の市区町村税等についても滞納がない者
(5)山ノ内町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員又は暴力団関係者でない者

こちら、全てに該当する方が、対象です。

▶補助対象にならないもの
・補助対象者の要件を満たしている場合でも、下記に該当する場合は補助対象となりません。
(1)事業所が町内での移転と認められるもの
(2)他のものが行っていた事業を継承して行う者、又は行おうとする者
(3)事業の実施に関して、法令に基づき、許認可を受けていない者
(4)仮設又は臨時の事業所で事業を行う者、又は行おうとする者
(5)反社会的な活動を行う者その他の社会通念に照らし補助することが不適当である者
(6)フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づき事業を行う者
(7)空き家の店舗等活用事業補助金の交付を受けたことがある者

▶補助対象事業
日本標準産業分類に掲げる業種のうち、次に掲げるもの
ア 建設業
イ 製造業
ウ 情報通信業
エ 卸売業、小売業
オ 学術研究、専門・技術サービス業
カ 宿泊業、飲食サービス業
キ 生活関連サービス業
ク 教育、学習支援業
ケ サービス業(他に分類されないもの) 
※起業しようとする事業が下表に該当する場合は補助対象業種から除くものとする。

▶補助対象事業及び補助金額
次の表により、補助申請年度に必要となる経費の額を基に算出した額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額となります。ただし、国、県その他本町以外の団体から起業に関連する補助を受ける場合は、この補助の経費から除く。

(1) 事業所等開設支援事業
起業を目的として、事業所等の設備・備品の購入等開設等に係る事業
  ・ 設備、備品購入費(消耗品等は除く。)
 ・その他事業開始に係る経費
 ・ 一般車両購入・リース料を除く。
補助率:2分の1以内
限度額:30万円

(2) 経営支援事業
起業を目的として事業を実施する事業者が、市場調査・販売促進等経営の安定に向けて行う事業
 ・ 経営指導に係る費用
 ・市場調査費、展示会等の出店費
 ・その他販売促進に係る経費
 ・事業実施に必要な経費(一般経常費は除く。)
 ・その他の経営の安定に係る経費
補助率:2分の1以内
限度額:20万円

(3) 雇用促進事業
起業を目的として事業を実施する事業者が、雇用の促進を目的として行う事業
 事業実施に必要な正規雇用者の直接人件費(申請者、申請者の1親等以内の親族及び役員報酬を除く。)
補助率:10分の10以内
限度額: 50万円

※上記記載の経費に該当するものでも、審査により対象外となることや査定により減額する場合があります。

交付様網、様式等ダウンロードリンク

(出展:http://www.town.yamanouchi.nagano.jp/kigyoucyarennjishien.html

hiroenでは、法人登記も可能です。
ぜひ、ご相談、ご検討ください。


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